【タイから日本へ帰国】新型コロナウイルス対策・空港からの移動手段を調べてみました

記事公開：2020年07月06日　記事更新：2020年12月17日

※2020年8月に私が利用した「らくらくタクシー」についての記事リンクを追加しました。

2020年7月現在、日本政府は新型コロナウイルス感染症に対する水際対策を実施しており、タイを含む「入国拒否対象地域」からの帰国者に対し、到着空港でPCR検査を受けることを義務づけています。さらに、帰国者が検査後に自宅や宿泊施設に移動する際についても、鉄道、バス、タクシーといった公共交通機関の利用を避ける旨の要請を出しています。

日本に本帰国や一時帰国をする場合、どのような交通手段が空港から利用可能なのかをまとめてみました。

日本入国にあたって帰国者が求められること（2020年7月16日時点）

日本では現在、空港で以下の水際対策がとられています。

1．入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下49か国・地域の全域を指定。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、“タイ”、台湾、チェコ、中国（香港及びマカオを含む。）、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

2．検疫の強化（厚生労働省）
（1）14日以内に上記1．の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者についてPCR検査の実施対象とする。なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。

（2）全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
※なお、日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A（注：3月26日時点ですが、4月3日午前0：00以降、タイも対象になります。）について、厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、以下リンク先をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

引用元：在タイ日本国大使館

また、帰国者に対しては日本到着以降、以下の対応をとることを要請しています。空港からの移動に関わる内容にマーカーを引いてみたのですが、これを見ると滞在先と空港からの移動手段をあらかじめ確保しておくことが必須ということがわかります。

全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

• 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと。
• このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港等からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保すること。
• 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港等から移動する手段について検疫所に登録いただくこと

加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります（現在、入国拒否対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、到着から入国まで数時間、結果判明まで１日～２日程度待機いただく状況が続いています）。帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、現在、外国から日本へ到着する航空旅客便の数が減便等により抑制されていますが、すべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください。

なお、検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。

引用元：厚生労働省（水際対策の抜本的強化に関するQ＆A）

そのうち、移動手段については「家族や会社を通じて空港から自宅までの交通手段（自家用車、レンタカー等）を御自身で確保していただくようお願いします」と厚生労働省のHPにはあるのですが、家族などに迎えを頼めない場合や自身でレンタカーを運転不可ということもありますよね。そのような場合にどのような移動手段が利用可能なのかを調べてみました。

空港から利用可能な移動手段

ハイヤーを利用する

空港から自宅、待機場所までは帰国者専用ハイヤーを使った移動が認められています。以下の事業者は「基準を満たすハイヤー会社、もしくはハイヤーを調達できる旅行会社」として厚生労働省のHPでも紹介されており、安心して利用できそうです。

空港送迎付きの宿泊施設を利用する

現状、PCR検査の結果が陰性の場合もその後14日間の自主隔離が求められているため、空港から自宅にまっすぐ帰らず、待機場所の利用を検討する場合もあるかと思います。そういった人たちに向けて、 日本では空港からの送迎付きの宿泊プランも複数売り出されているようです。比較的リーズナブルに利用できるものを参考までに載せておきます。

上記いずれの宿泊サービスも、PCR検査で陰性が確認された場合のみ利用可という点に注意が必要ですね。詳細については各事業者のHPをご確認ください。

2020/12/17追記　らくらくタクシーを利用してみました

2020年8月、株式会社都市交通が提供する「らくらくタクシー」に実際に乗車したので、その際の体験談を別記事にまとめてみました。よかったらこちらもぜひチェックしてみてください。

なお、タイに対する感染症危険情報レベルが2020年10月末に一段階引き下げられたことにより、タイから日本に帰国する場合は到着空港での新型コロナウイルス感染症の検査が不要となっています（2020年12月現在）。ただし、入国後14日間の自主待機と公共交通機関不使用については引き続き継続ということです。ご注意ください。

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